そして、政府は昨年の年金法の改悪に加え、次は定率減税の全廃、給与所得控除の縮小、扶養控除 や特定扶養控除、配偶者控除の見直しといった「大増税」の導入を目指すなど、さらなる「痛み」を 押し付けている。国の財政赤字を拡大させてきた責任は回避して、高額所得者対しては減税で、勤労 国民には重い負担を強いる不公平税制の是正には手をつけず、負担は全て国民に求めてきている。 このままでは、働くものの暮らしや将来は大変なものとなっていく。
　全国一般は、この大増税を決して許すことなく、断固反対をしていく。

　小泉首相は、8月8日の参議院本会議での郵政民営化関連法案の否決をもって、衆議院を解散すると いった歴史上かつてない暴挙に出た。この八つ当たりとも言える解散、国会内手続きを無視した首相 権限の乱用に対し、強く抗議をする。
　そして、このようななかでおこなわれる総選挙においては、社民党及び民主党の推薦候補者を、 とりわけ、組織内候補の今川正美氏（長崎4区）と自治労組織内候補者の全員当選を期して全国一般は 総力を上げて取り組んでいく。そのうえで、野党の過半数を超える獲得で小泉自民党政権に終止符を打ち、 政権交代をはかり、平和で安心して働き、生活できる社会を実現させていこう。
　ここに、全国一般とすべての組合員は、第44回総選挙闘争に立ち上り、全力で奮闘していくことを決議する。

２００５年８月２８日 全 国 一 般 労 働 組 合 第59回 定 期 全 国 大 会