あれから半世紀以上を経過した今日、憲法の空洞化がすすみ、教育基本法の改悪の動きや侵略戦争を正当化 する歴史教科書の採択がされ、世界第三位の軍事力を持つといわれる自衛隊の海外派兵が強行されてきた。
　また、世界ではアメリカのブッシュ政権が、国際法や国連を無視して単独行動主義をつづけ、イラクをはじ めとして戦争と軍事的緊張が絶えない状態となっている。小泉政権は、アメリカに追随し、有事関連法を制定、 自衛隊のイラク派兵と駐留継続をおこなってきた。
　さらに、憲法をめぐっては、本年に入り衆参両院の憲法調査会で最終報告書がまとめられ、自民党では憲法 前文や9条にかかわる平和主義の問題や24条の両性の平等否定した人権侵害の問題を中心にして改憲案づくりを すすめてきた。公明党は加憲、民主党は創憲を言い、国会議員の多数が憲法の諸原則を誠実に実行するのでは なく、それを否定して改憲を主張している。これによって、憲法改正国民投票法案の国会上程の動きがさらに 強まるなど、いま平和憲法が最大の危機に直面し、「戦争をしない国」から再び「戦争のできる国」へと大きく 転換しようとしている。

　私たち全国一般は、戦後・被爆60年の節目を迎えたいま、こうしたあらゆる反動に対しひるむことなく、 平和と民主主義を守るために、憲法改悪に反対し、イラクからの自衛隊の早期撤退ともんじゅ廃炉や六ヶ所村の 再処理工場運転阻止の闘いなど、これまで以上に取り組んでいく。そして、組合員一人ひとりは職場や地域で平和 フォーラム・原水禁などの運動に積極的に参加をし、学習と大衆行動に総力をあげていくことを決議する。

２００５年８月２８日 全 国 一 般 労 働 組 合 第59回 定 期 全 国 大 会