争議組合を支援強化し、組織強化拡大を勝ち取る決議今日の労働運動は企業内主義化し、労働組合の原点である「団結力・組織力」を背景とした労働 組合の闘争力・大衆運動の弱まりや、企業別労働組合のもとで非正規雇用労働者を運動の枠外に置 き去りにした結果、労働組合の組織率は19.2％と減少し、社会的影響力が低下してきている。した がって、全国一般は合同労組としての機能を生かした組織拡大に全力をあげていく。 小泉政権の構造改革路線は規制緩和と労働法制の改悪をおしすすめた。市場万能主義と企業の総 コスト削減によって、大手企業では史上最高の利益を更新した。その利益の源泉は正規雇用労働者 から非正雇用規労働者への切り替えなどのリストラや、下請単価の一方的な切り下げであった。そ の結果、日本社会は雇用と所得の二極化した「格差社会」に突き進んでいる。 中小企業にあっては一方的な下請単価の切り下げによる会社解散・全員解雇や賃金切り下げ、正 規雇用からパート・派遣への非正規雇用への雇用形態の変更など労働者の権利を無視した「何でも あり」の攻撃がひろがっている。 大会では、偽装閉鎖・全員解雇反対闘争や、組織破壊を目的とした不当労働行為との闘いなど多 くの闘いが報告された。全国の仲間の闘いは、職場の団結を基礎に、地本を軸とした共闘した力を 背景に、裁判・労働委員会闘争を闘い続けた中で勝利したことも紹介された。こうした闘いは全国 一般の組織的財産であり、これらの闘いを教訓化し労働委員会・裁判闘争を含めて系統的に争議対 策を強化していく。 不条理や格差に対する地域労働運動の再構築は重要な課題であり、自治労の仲間と共に、組織化 に全力をあげて取り組んでいく。 各地本は組織強化・拡大方針の確立、争議組合への支援強化・早期解決をめざして具体的実践を 展開していく。
以上、大会の総意で決議する。
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