福岡大和倉庫雇用確保闘争への支援決議福岡地方本部「福岡大和倉庫分会」では、福岡大和倉庫株式会社（以下会社という）が不当にも わずか１ヵ月前に２００５年７月３１日を以て「会社解散」を通告し、組合員２５名を含む従業員 ６０名が全員解雇するという攻撃に晒されている。 福岡大和倉庫分会では、旧雪印乳業福岡工場の中で荷役作業を一手に引き受ける下請け会社とし て２０年の勤務実績がありながら、荷主企業日本ミルクコミュニティから一方的な単価切り下げを 受けていた。会社はこの単価切り下げを口実に採算割れを恐れわずか１ヵ月前に無責任な会社解散 決定し、組合の中止や延期要請を聞き入れず７月末で荷役契約を解除し全員を解雇するに至った。 分会では悔しさいっぱいの中で解雇された８月１日からは連日会社解散に追い込んだ荷主企業日 本ミルクコミュニティに雇用の引き継ぎを要求し就労意志を表す行動・市民向け教宣ビラ行動・地 域ニュースカー教宣などを展開している。 また、会社に対しては地労委に確認書を交わしながら反故にした不当労働行為は、組合を壊滅さ せる支配介入であるという救済を申し立て地労委闘争をしている。 雇用の場はありながら、下請け単価を切り下げ、下請けを採算割れ倒産（今回は解散）に追い込 む身勝手な資本の横暴を許すなら、こうした取引関係にある全国一般の他の職場分会、ひいては中 小企業の雇用そのものが有期雇用の派遣・パートなど低賃金に置換されることを阻止できないこと になり大きな雇用不安が広がることになる。 近年の裁判例では整理解雇の４要件が確立しているとは言え倒産する前に経営者が経営放棄する 今回の事例は、新たな偽装倒産手法として厳しく糾弾すると共に、裁判闘争でも労働者保護を法的 に確立すべき運動的視点を必要とする重要な闘いと位置づけなければならない。 従って、全国一般としては本大会で、これまでにない新たな全国一般攻撃に対し長期に闘争を進 める体制を確立し、組合員一人一人がこの闘いの理解と参加を勝ち取っていく運動的課題を前進さ せるため、また地域から当該分会へ闘争支援の拡大を図るなどあらゆる取り組みを実施していく。 全国一般は、この攻撃が全国一般にかけられた攻撃であることを深く理解し、福岡地本大和倉庫 分会の社会的責任追及と雇用確保の闘いに対し最大限の支援をしていくことを大会の名においてこ こに決議する。
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