総 会 宣 言全国一般・木産協は、9月11〜12日、京都市・然林房において、第48回定期総会を開催し、参加者の真剣かつ活発な討論を経て、新たな運動方針を決定した。 日本の経済環境は、全般に回復基調が報告されている。しかし、私たち中小企業にはまったくその実感はない。それどころか、小泉内閣による構造改革とリストラ政策によって、大手との格差、地域間格差、所得の格差などあらゆる面で二極化が進み、勤労者と弱者に痛みが集中し、将来への不安が増している。 木材業界においての懸念材料は、輸出産業の中国経済とアメリカの動向であり、また原材料高・製品安とのなかで余談が許せない状況にある。しかしながら、京都議定書の発効がされ、世界的な環境問題で注目がされるなかで、循環型経済の林業、木材関連産業の再建をはかろうとの動きもあり、有利な情勢をいかすチャンスも生まれている。 総会は、こうした現状を分析し、今後にいかすための総括をおこない、06年度の運動方針を討議し、全体で確認し合った。 その第一は、安心して働きつづけられる職場づくりについてである。木材関連業界は大きく、製材・家具木工と合板・総合建材と二極化が進行しており、市場競争・コスト競争で生き残りをかけた合理化と「何でもありの攻撃」が強まっている。こうしたなかにあって、労働者の団結をさらに強め、経営者と対等な関係を築きながら、雇用と生活を守るために取り組むことが重要となっている。職場での仲間との信頼関係を一層築くととともに、企業の枠を超えた労働者の団結と連帯の輪をひろげながら、生活防衛のための闘いを取り組んでいく。 第二は、政策・制度課題の取り組みである。社会保障制度の改悪により、労働者・国民の将来不安が一段と高まっている。こうした現実を直視し、労働者・国民の生活と権利を守るため、政策・制度闘争の取り組みに全力をあげていく。同時に、木材業界の活性化・安定・需要拡大のために山木労協や製板労組会議の仲間とともに取り組みを強化していく。 第三は、平和と民主主義を守る課題である。小泉政権は、ブッシュ政権に追随し、有事体制・イラクへの自衛隊派兵をつづけている。また、憲法前文と９条にかかわる平和主義を否定した改憲案づくりをすすめるなど、いま憲法が最大の危機に直面している。日本は、「戦争をしない国」から再び「戦争のできる国」へと大きく転換しようとしている。 私たちは、そうした反動に対しひるむことなく、憲法改悪に反対し、イラクからの自衛隊の早期撤退にむけた闘いをはじめとして、平和と民主主義の課題に積極的に取り組んでいく。 第四は、これらの闘いを前進させるための木産協の自立的・主体強化の課題である。木産協の信条である『友愛と信義』を基本に、日常的な情報の共有化をはかりながら結束をより強固にしていく。そして、全国一般・中小労働運動の強化・拡充のために取り組むとともに、自治労との組織統合による地域運動の発展の一翼を担い運動をすすめていく。 以上、総会の総意で宣言する。
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