| 運動方針案の総論およびその3にかかわって発言をしていきたいと思います。
まず、総論における今日の情勢分析、取り組むべき課題について基本的に賛成であり、その提起を積極的に受けとめ、取り組んでいく必要があると思っています。グローバル化の問題点や規制緩和、市場優先主義を進める小泉政権のもとで、格差の拡大、二極化が進行するのはそのとおりであり、それは言いかえるならば、「大企業が栄える一方で、労働者の生活や雇用の不安定化が進行している」と言えると思います。このような現実に直面する中で、ナショナルセンターである連合の役割と任務は、ますます重要になっています。
情勢分析や運動方針をみんなが賛成をし、異論なく賛成しているのに、最近の連合運動では求心力が落ちているのではないかと懸念を感じざるを得ません。それはなぜか。方針がいくらよくて立派でも、それに取り組む行動、実行力が欠如しているなら、期待が大きいだけに、失望感が倍加するのは必然的なことです。笹森会長も、冒頭のあいさつで触れましたけれども、2年前の連合大会では、連合評価委員会最終報告が示されました。その提起の中で、「労働組合が雇用の安定している労働者や、大企業で働く男性正社員の利益のみを代弁しているように思えるし、労使協調路線にどっぷり漬かっていて、緊張感が足りないとも感じられる」という厳しい指摘がありました。
そのような中で、企業別組合主義からの脱却が提起をされ、この提言に対して、多くの役員が賛同してきたというのが経過だろうと思います。しかし、この取り組みをしなければ、評価委員会でも、労働組合は「時代おくれの組織となり、働く者がばらばらに孤立、際限のない競争のもとで、不安と隣り合わせになる」との厳しい指摘もありました。この提言を受けとめて、運動がほんとうにこの2年間できてきたのか。いわゆる分析や方針に問題があるのではなくて、その行動力、具体的な実行に問題点があるのではないかと思うわけです。
そのような中で、連合が基本的スタンスとして再検討すべきなのが、「産別自決、連合は調整」というスタンスについて、このままで良いのかという問題です。運動方針の総論や各論でも、随所に連合と構成組織の役割分担論が語られていますけれども、今は役割分担ではなく、産別の壁を越えて、お互いに連携しながら共闘していく、連帯して取り組んでいく、その役割を連合に求められているのではないかと思います。これは春季闘争における取り組みでも言えると思います。
今日、非正規と言われるパート・派遣・請負労働者がますます拡大してきています。この非正規労働者や、あるいは中小企業労働者にとっては、「職場で頑張れば、ほんとうに希望の灯が見えてくるのか」と言えば、そうではなくて、そこには大きな制度的な、あるいは社会的な壁があるのではないか。その壁を突破していくためにも、労働側が企業の壁や産別の壁を超えて、お互いに連携した、社会的な運動を追求していくということが必要だろうと思います。
そのような意味では、地域組織、運動強化の方針化について、地協を強化する中で、労福協や労働金庫や、全労済との連携での相談活動という、すばらしい方針提起があります。こういう地域運動をこれからますます前進させていくために、単に方針だけではなくて、具体的な実践にぜひ取り組んでほしいと思います。
労働契約法が、昨日から労働条件分科会で審議が始まりました。労働契約法は労働組合にとって存在価値が問われる問題だろうと思いますし、ぜひ連合の談話に基づいて、しっかりと取り組んでいってほしい。もう一つは、平和の問題について、自民党や財界が改定を打ち出している中で、しっかりと連合そのものが、平和を守るスタンスで頑張ってほしいと思います。
全国一般から以上のことを提起して、私の発言にしていきたいと思います。どうもありがとうございました。 |