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2005年11月15日 |
11月3〜5日にかけて、埼玉県さいたま市において、戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざして第42回護憲大会が開催された。
今年の大会は憲法改「正」の危機が迫るなかにあって、参加者は昨年を大きく上回る4000名が全国各地から集まった。全国一般からは、中央本部と青森、山梨、石川、大阪、広島、愛媛、大分、鹿児島、奈良の各地方本部から参加がされた。 1日目の開会総会では、江橋崇実行委員長からの主催者あいさつ、浪江福治埼玉県実行委員長の地元あいさつがされ、その後福山真劫事務局長から基調提案が行われた。また来賓には、高橋均連合副事務局長、細川律夫民主党衆議院議員、福島みずほ社民党党首がかけつけそれぞれ連帯あいさつを述べられた。 開会総会後の問題提起では、1963年に起きた「狭山事件」をめぐり服役、再審を求めている石川一雄さんから、事件の真相とこれまでの想い、司法改革についての訴えがされた。東京国際大学の前田哲男教授からは「平和基本法の確立に向けて」と題しての問題提起がされた。つづいて、｢東アジアの平和と憲法のこれから｣をテーマにしたシンポジウムが開かれ、憲法9条は東アジアの平和と安定に必要な財産であることが言われた。 ２日目は、@非核・平和・安全保障A教育と戦後補償B人権確立C地球環境D民主政治・地方自治の５つテーマで分科会が開催され、様々な分野から憲法や平和・民主主義などについて学びあった。２日目の終了後には全国一般参加者交流会を開催し、参加者の自己紹介、各県での取り組について語り合うなど、有意義な交流をおこなった。 ３日目は、閉会総会で米軍司令部移転反対の取り組みをはじめとした各地での闘いの報告、大会のまとめ、表彰、大会アピールの採択がおこなわれた。 大会を通じて憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るために職場・地域でさらに奮闘していくことを全体で確認し合って終了した。
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