2006年2月1日

　大手企業は4年連続の増益、しかし収益回復は中小企業や労働者には反映されず、大手と中小の賃金格差は一層拡大している。他方で非正規雇用労働者が増加するなど、所得と働き方の二極化での格差社会が進行している。したがって、今年の春闘は、確信の持てる要求と闘う体制の確立、組織強化・拡大に集中して取り組みを進めていくことが重要な課題となっている。

　自治労と組織統合し全国一般評議会としてはじめて取り組む06春闘に向け、全国一般は1月15日から16日にかけて自治労会館ホールと東京グリーンパレスを会場にして『2006春闘中央討論集会』を開催し、06春闘方針討議と「賃金闘争について」と「争議・合理化・労働法制の闘い」をテーマした2つ分科会を開くなかで意思統一をはかってきた。

　そして、春闘討論集会で出された意見を踏まえて、1月25日には全国一般評議会地方代表者会議を開催してきた。各地本からは活発な意見が出され、討論を通じるなかで全国一般は、平均賃上げ要求額8,000円以上、短時間パートをふくむ、すべての非正規雇用労働者を対象に全国一般最低賃金月額155,700円、日額7,200円、時間額900円。パート時給50円以上、退職金改善、60歳以降の定年延長・雇用継続などの統一要求を確立し、働く者の生活維持・向上をはかるための06春闘方針を決定した。

　また、労働組合が築いてきた権利や運動を否定する内容での厚生労働省の「労働契約法制研究会」報告が出されるなか、全国一般は06春闘の取り組みのなかで労働契約法についての学習会を開催し、研究会報告に基づく労働契約法には反対する取り組みを積極的おこなっていく。