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2002年8月28日 |
第56回定期全国大会
大 会 宣 言
全国一般は8月25日から3日間、米子市・皆生グランドホテルで第56回定期全国大会を開催した。小泉政権のもとで「聖域なき構造改革」や偏狭なナショナリズムが勤労国民、とりわけ中小労働者の生存権さえ奪おうとしている。危機的な経済・社会情勢にあって、大会は全国各地で春闘再生、雇用と権利の闘い、平和と民主主義を守り、拡充するため、全国各地で奮闘している240名の仲間が参加し、活発な討論が行われた。
第一に、グローバル化にともなうアメリカ型市場経済と規制緩和は、中小企業の経営危機のひろがりと雇用不安、社会不安となって労働者に重くのしかかっている。困難な中にあっても怯まず、雇用と権利を守るため奮闘している争議組合から闘いの報告と決意が披瀝され、雇用確保、権利侵害、組織攻撃と闘っている多くの仲間を全体で支援し、勝利させていくことを大会の総意で確認した。 反失業・雇用と権利を守る闘いは職場を基礎に、業種別活動の強化、中小政策の確立と実現に向けた行動の強化、さらに小泉内閣がすすめる構造改革と対決していくことを確認された。 第二に春闘再生の課題では、春闘の意義を再確認し、組織労働者の総がかり体制を築くためナショナルセンター連合が要求基準を提示することを強く求めていく。そのため自ら要求を組織し、中央・地方で共同行動を追求していく。 最低賃金闘争も強調され、生活を基礎にした全国最賃の確立にむけて奮闘することも確認した。 第三にリストラ・倒産・合理化とパート・派遣労働者など非正規雇用労働者が増加しているなかで組合員の減少傾向となっており、組織の強化・拡大は喫緊の課題となっている。組合員の参加のもとで未組織の組織化や労働相談活動の取り組みと課題も披露され、全組織が組織拡大に全力を集中することを意思統一した。 各地方本部の自立体制の確立に向けてブロック活動の強化も確認され、ブロック内における相互の地本活動の点検、ブロック内オルグ配置に着手することも確認した。 第四に、小泉政権のもとで憲法を否定する有事法制や国家統制を強める住民基本台帳ネットワークの危険性が指摘され、有事法制の廃案をめざして中央・地方で運動を強化していく。 これらの運動を担える組織体制の確立、合同労組運動を新たに選出された役員のもと、一丸となって実践していくことを宣言する。 2002年8月27日
全 国 一 般 労 働組 合
第56回 定 期 全 国 大 会
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第56回定期全国大会選出(2002年8月27日)
全国一般新役員体制
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